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『あり得ぬ理屈に反発! 電気料金「過去分」とは?

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『あり得ぬ理屈に反発! 電気料金「過去分」とは? 経産省 事故収束費用』 2016/12/15 ⇒ 問題を起こした企業に責任(法的破綻処理)を取らせずに、 もし、国民が「過去分」を払わされるなら、将来に渡って、いつでも「過去分」を請求できる事になる? ⇒ そんなことを許される企業など、まともな資本主義社会には存在しないのでは? 中国や北朝鮮を除いては。 ⇒ ◆事故収束費用の総額は、政府の当初試算では9兆円だったが、5年後に22兆円になった。今後はどうなるか?そのうち50兆円になり、100兆円になるのでは? 事実、伴英幸氏の当初試算では48兆円という金額が示されている。 将来、再び新たな「過去分」を請求されることになる? ⇒ ◆次の原発事故に備えた、賠償金等の積み立てや保険費用などは、今もやはり準備されていない。 もちろん、その莫大なコストは政府試算の原発の発電コストには含まれていない。 将来、再び新たな「「過去分」を請求されることになる? ⇒ ◆再稼働で増加する核廃棄物、その百万年にわたる管理費用は、将来、想像を絶するような莫大なコストが必要になる。 もちろん、そのとてつもなく莫大なコストは政府試算の原発の発電コストには含まれていない。 将来、再び新たな「過去分」を請求されることになるのでは? ⇒ 原発ほぼゼロの現在、電力供給はあり余り、燃料費も貿易収支も経常収支も震災前に戻った。 石油消費量もCO2排出量も大幅な減少を始めた。 本当は、いまやただ無駄なだけの「原発」は、全て速やかに廃止宣言すべきなのでは? ⇒ それができないのは、なぜなのか? 原発とは、自民党による、日本最大/最悪の政官財の「利権・癒着構造」だからなのでは? ・・・ 『あり得ぬ理屈に反発 電気料金「過去分」とは』 2016/12/15 東京 「経済産業省は、不足する福島第一原発の処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金に上乗せする。「賠償費用は過去の電気料金に上乗せしておくべきだった」という理屈をつけて、「過去分」と称した費用を「これから請求する」という。通常の企業活動や買い物ではあり得ないやり方に批判は絶えない。経産省の理屈をあらためてまとめた。 (吉田通夫) Q 費用の上乗せを経産省はどう説明しているの。 A 原発事故の賠償のための費用はもっと前から「電気料金に積み立てておくべきだった」と言うのです。この費用を「過去分」と名付けています。積み立ての起算点は、日本で原発の営業運転が始まった一九六六年。いま大手電力会社の契約者が支払っている年間千六百億円の負担金を基に過去の負担を二・四兆円と計算し、二〇二〇年から四十年にわたり新電力の契約者も含めて幅広く請求するつもりです。 Q 後になって請求するなんてあり得ないのでは。 A その通りです。例えば、つぶれそうになった食堂が「あなたが過去にうちで食べた定食の価格に使った調味料の費用を反映していなかったので、請求します」と言うようなものです。 会社が傾くたびに「過去の費用を反映していなかった」と請求できるようになったら、いいかげんな経営で巨額の負債を抱えた企業でも、生き残れてしまいます。だから、企業会計の原則では、過去にさかのぼって費用を変えたり不足分を後から請求することはできないことになっています。 Q なぜ、ひどいやり方が電気料金ではできてしまうの。 A 経産省は「原発事業は超長期なので、必要な費用をあらかじめ見込むのが難しい」などと釈明しています。実は、〇五年から使用済み核燃料の処理に足りない費用を「取りはぐれた分」として、私たちの電気料金に上乗せしています。 今回の「過去分」も政府が制度変更を、数人の有識者や財界人を集めた審議会で決めようとしています。自民党への根回しもほぼ終えて、このまま押し通すつもりです。」 ・・・ <原発を維持すれば、電気代も税金も上がる!> 原発のコストは、何もかもが想像を絶するほどに高い。 ◆維持費: 震災後の5年半だけで7.7兆円 膨張中 ◆安全にならない安全化: すでに3.3兆円 膨張中 ◆福島原発事故収束: 9兆円→22兆円 膨張中 ◆核燃料サイクル: すでに10兆円 膨張中 ◆MOX燃料費: ウランの9倍で高い石油より高い ◆電源三法交付金: 青森県だけですでに3000億円超え ◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費による無駄使い: 年間当たり数兆円? ◆次の原発事故に対する賠償金等の積立て: 行なっていない。また国民の税金頼み ◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで、軽く「数千兆円」を超える もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍になる もし地層処分を強行すれば未来の日本が破滅する ⇒ 原発とは、豊洲市場問題と似ているが、自民党による、日本最大で最悪の政/官/財の「利権・癒着構造」だ。 ※
投稿日時: 2016/12/16 01:46:33 回答数:4
解決日時: 2016/12/22 23:02:57 質問ステータス:解決済みだよ
ベストアンサー
営利事業なんだから、事故に備えて「保険加入」を義務にして保険料も電気料金に上乗せして計算するのが会計の原則。 保険証が出せない原発は自動的に廃炉にするように、法の整備を進めれば良いだけ。 保険会社が断る様なお粗末な原発ならば運転禁止に裁判所が認めると考えるが、いかがでござろうか? 車だって、家だって、保険加入して経費計上して税金還付して居るじゃないですか。 原発みたいな凶悪な施設なら保険引き受ける保険会社が居ないかも知れないけど、事故の賠償は保険で賄うのが普通でしょ。 繰り返すけど 保険料を電気料金に上乗せして正しい電気料金を算出したら原発は他の発電機よりも割高になる野かしら? 今どき無保険車なんて乗ってたら逮捕されるわよ。原発だって保険加入義務にして100兆円くらいの保険加入を義務にすれば良い。 そう、思いますでしょ?
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > エネルギー、資源 > 原子力





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